野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
あと、市民アンケートも行っておりまして、それにつきましても20％やったか30％やったかちょっと手元に資料ないんですが、アンケートについては多くの方から回答いただいておりまして、各地区ごとにまとめたものの分析はしております。
あと、市民アンケートも行っておりまして、それにつきましても20％やったか30％やったかちょっと手元に資料ないんですが、アンケートについては多くの方から回答いただいておりまして、各地区ごとにまとめたものの分析はしております。
その中で、市民の意識調査によると、男は仕事、女は家庭という考え方に反対と回答した人は過半数を超えたとありました。 しかし、その一方で家庭、職場の中で男性が優遇されていると回答した人が全体で40％以上、地域の中でも38％と高く、意識の変革が日常生活の中では実感できていないという状況が明らかになりました。
当初のアンケート調査結果では一般墓を希望する回答が多かったことから、当時の一般的な墓地の広さをベースに将来的に必要な市営墓地公園の総面積を算定し、結果、中林地区と西部中央地区の２か所に市営墓地公園を必要とする計画を策定したものでございます。 しかしながら、２回目のアンケート調査では、いわゆる合葬墓を希望する回答が大幅に増加をして、一般墓の区画をお求めになるニーズが減少する結果でございました。
暮らし向きについて伺ったところ、「大変苦しい」が18％、「やや苦しい」が58％で、その原因を複数回答で伺ったところ、「物価の値上がり」が79.8％に達しています。物価高騰に無策の国の政治から市民の暮らしをどう守るかが今問われています。 その１つに、子どもは未来を開く宝として、子育て世代に対する支援は重要政策です。 そこで初めに、学校給食の無償化について質問します。
最も大きな課題であると考えられる要素として「外部指導者の確保」と回答した教員の割合が55.7％であったことから、本市でも、２人に１人の中学校教員がその確保が課題と捉えているという認識でおります。
市内事業者の全体の作成数につきましては、本年４月１日現在で市内工業団地など主要企業342社を対象に調査を行ったところ、策定済みが48社、策定予定が39社、分からない・未回答が137社であり、策定済み48社中、大企業は９社、中小企業は39社でありました。
◆６番（馬場弘勝議員） 今ほど災害が発生する前の事前の準備、対策について回答いただきました。 この野々市市災害廃棄物処理計画、これは平成30年に策定をされておりますけれども、仮置場の面積の算定等々も非常に詳しく書かれております。
こうしたジオパークを活用した取組を進めた結果、2020年の市民アンケートによると、市民の63.9％が「ジオパークの活用が重要」と回答している一方で、32.5％が「取組に満足していない」と回答しており、この差を埋めていくことが課題になっているとのことです。
約15人に１人に当たる6.5％が世話をする家族がいると回答したそうであります。また、１日に７時間以上も世話をしなければならない児童も7.1％いたそうであります。 具体的に、ヤングケアラーは、食事の準備、掃除、洗濯といった家事に加え、兄弟の世話、感情面のサポートまでされているという実態が明らかになったところであります。
調査対象はトイレ協会会員ほかＳＮＳで回答募集。日本だけでなくタイやノルウェー、カナダからも回答が集まったそうです。ここで議長にあらかじめ許可をいただいたので、資料をお見せいたします。回答者数は557人です。こちらのボードでいうと一番上のほうなんですが、男性回答者数はうち336名、尿漏れパッドなどの処理についての問いに、サニタリーボックスがなくて困った男性、このボードでは下のものですが、68.4％。
〔５番 木谷和栄議員 質問席登壇〕 ◆５番（木谷和栄議員） 今ほど市長から非常に前向きな御回答をいただきまして、私もほっとしているところであります。
しかしながら、今、日本郵便株式会社との協議におきましては、例えば郵便局開業後も土曜休日における周辺施設利用者への駐車場利用については御配慮をいただけるというお話も回答もいただいておるところでございまして、当時の私は議会の皆様への説明としても、あくまで暫定として駐車場として活用をしたいということも申し上げておったというふうに思っておりますので、基本的には当時の取得目的と変わるものではないのではないかと
市区で専門職不足の回答が多かった職種では、１番目、建築・土木関係、２番目、医師、保健師、看護師など医療関係、３番目、保育士の順に続いております。 白山市職員数は758人であり、会計年度任用職員571人であります。
その中で、「移転問題については８月より問題提起され検討に入り、９月議会及び12月議会で移転問題について一般質問を受けましたが、その時点ではそれなりの回答しか答弁ができませんでした」との説明に、出席した理事全員が驚いた次第です。 そこで再度質問させていただきます。今回の理事会が開催されるまでに２回の理事会が開催されていますが、移転問題についての話合いは今回が初めてです。
政府は、令和３年に厚生労働省と文部科学省がヤングケアラーに関する調査を実施し、全国の中高生で約１万3,000人から回答を得た結果を公表しています。調査では、「世話をしている」と回答したのが中学生で5.7％、高校生で4.1％であり、世話をしている頻度は中高生の約６割がほぼ毎日で、約５割が３時間以上です。また、世話をしている家族の内訳は、きょうだいが一番多く、中学生でも６割を占めています。
輪島市が行うという処理水の水質測定項目はｐＨとＣＯＤだけで、浸出水処理工程の異常が検知できる科学的根拠については回答がありませんでした。
自民党衆議院議員のうち候補者アンケートで、選択的夫婦別姓に反対と回答したのは261人中73人、僅か28％でした。いつまでも先送りされていい課題ではありません。 次は、議会議案第10号更なる国土強靱化に向けて予算の拡充を求める意見書に反対する討論を始めます。 交通政策基本法、国土強靱化基本法改正案について、昨年11月24日、衆議院本会議で賛成多数で可決されましたが、日本共産党は反対しました。
それによりますと、石川県の平均回答率は小学６年生の国語、算数、中学３年生の国語、算数いずれも全国１位でありました。そこで、本市の結果についてお示しください。また、その結果に至った要因や課題など分析結果についても伺います。 次に、幼児を対象とした運動教室への取組についてお尋ねいたします。
御回答よろしくお願いします。 ○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 狭あい道路のセットバックにつきましてお答えいたします。 初めに、４メートル未満の狭隘道路の実態についてであります。
そういった内容の回答でした。市として設置促進策を講じるなど、コンビニエンスストアにＡＥＤの設置を促す考えはないか。 以上、２点、市の答弁を求めます。 ○大屋潤一副議長 岡田健康福祉部長。 〔岡田和典 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 ＡＥＤ機器の設置拡大についてお答えをいたします。